住宅ローンとは?金利・審査の仕組みから控除・確定申告・年末調整まで解説

住宅ローンとは?金利・審査の仕組みから控除・確定申告・年末調整まで解説

2026年10月現在の調査結果です。数字や制度は、日々変わる場合もあります。

住宅ローンは、住宅の取得資金を金融機関などから借り、毎月の返済で少しずつ返していく仕組みです。返済方式と金利タイプの違いで、返済額の動き方が変わります。

家づくりを考え始めると、金利、審査、住宅ローン控除、確定申告と、聞き慣れない言葉が一度に出てくる時期です。この記事では、全国銀行協会、住宅金融支援機構、国税庁の公開ページで確認できた内容だけを、順に整理します。

制度や数字は、2026年10月6日の確認日時点のものです。個別の税額や、借入れができるかどうかは、この記事では判断できません。

控除を受ける手続きの流れを見る初年度は確定申告、2年目以後は年末調整(給与所得者)

住宅ローンの仕組みと返済方式

返済方式は、元利均等返済と元金均等返済の2つです。

全国銀行協会の資料では、返済は借入れの翌月から毎月払うのが一般的とされています。毎月払いに加えて、年2回のボーナス時にも返済を振り分ける方法があり、年間の返済額のうち最大で4〜5割までをボーナス時に割り振れる、という説明です。

全国銀行協会の資料によると、返済期間は最長35年とする金融機関などが多く、返済終了時の年齢に上限(75歳や80歳など)を設けるのが一般的とされています。最長45年や50年の金融機関もある、という説明です。期間を長くすると毎回の返済額は少なくなる一方、利息の負担は重くなり、総返済額は増えます。

元利均等返済と元金均等返済の違い
見る点元利均等返済元金均等返済
毎回の返済額元金と利息の合計が一定元金部分が一定で、利息を上乗せする。返済が進むほど少なくなる
返済開始からしばらく元金均等返済より返済額が少ない。元金の減り方は小さい返済額が多く、負担が大きくなる
総返済額元金均等返済より多くなる元金の返済が早く進むため、元利均等返済より少なくなる
取り扱い毎回の返済額が一定のため、出費を計算する際の利点として説明されている金融機関によっては取り扱っていない

全国銀行協会の説明に基づく比較です。実際の返済額は、金利と返済期間で変わります。

金利タイプは3つ。返済額の動き方が違う

全期間固定金利型、固定金利期間選択型、変動金利型の3つがあり、選んだタイプで支払総額も変わります。

金利タイプごとの特徴と、確かめること
金利タイプ特徴確かめること
全期間固定金利型借入れ全期間にわたって金利が変わらない。完済までの毎回の返済額が確定している一般的に、変動金利型より金利が高めに設定されている
固定金利期間選択型2年、3年、5年、10年などの期間を選び、その間の金利を固定する。終了後は、その時点の金利で変動金利型にするか、再び固定期間を選ぶ固定期間が終わったあとの返済額は、借入時には分からない
変動金利型通常は半年ごとに金利が見直される。元利均等返済では返済額の見直しが通常5年ごと、元金均等返済では通常金利の変動とともに見直される金利が上がると、返済額のうち利息の割合が高くなり、元金の減り方が小さくなる。上昇の程度によっては未払利息が生じる場合がある

全国銀行協会の説明に基づく整理です。どのタイプが合うかは将来の金利で変わるため、この記事では決められません。返済額が増える場面を、家計で受け止められるかを確かめます。

審査の条件は金融機関ごとに違う。公式に確認できた例

審査で何を見るかは、申込先の金融機関によって異なります。ここでは、住宅金融支援機構が公開している【フラット35】の申込条件を例にします。

【フラット35】の申込条件の例(新築住宅を取得する場合を含む共通の条件)

  • 申込時の年齢が満70歳未満であること。親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上でも申し込めます
  • 年収に占める年間の合計返済額の割合(総返済負担率)が、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下であること
  • 総返済負担率には、ほかの住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなどの借入れも含まれること
  • 借入期間は15年以上(申込人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年以上)で、「80歳から申込時の年齢を引いた年数」と35年のうち短いほうが上限になること

機構は、審査の結果によっては希望にそえない場合があると案内しています。融資率が9割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査するとも案内しています。

借りられる金額と、返せる金額は別

全国銀行協会は、住宅ローンの「借りられる金額」と、安心して「返すことができる金額」は大きく異なる場合があると説明しています。将来必要なお金を貯蓄しながら、無理なく返せる範囲で組むことが大切とされています。

確認できなかったこと

事前審査と本審査の違い、年収、勤続年数、信用情報を各金融機関がどう見るかは、今回確認した公開資料には載っていませんでした。確認できなかったため、この記事では書きません。申込先の金融機関に聞いて確かめます。

住宅ローン控除の対象と控除額の考え方(新築等・令和4年から令和12年に居住)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高などをもとに計算した金額を、居住した年以後の各年分の所得税額から差し引く制度です。

この節は、国税庁タックスアンサー No.1211-1(令和8年4月1日現在法令等)に基づきます。対象は、住宅ローンなどを利用して新築、または建築後使用されたことのない住宅を取得し、令和4年1月1日から令和12年12月31日までに居住した場合です。中古住宅や増改築は扱いません。制度は変わることがあるため、申告の前に国税庁の最新の案内で確認します。

共通の主な要件

  • 新築等の日から6か月以内に居住していること
  • 控除を受ける年の12月31日まで、引き続き居住していること
  • 登記事項証明書の床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住用にしていること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 10年以上にわたって分割して返済する借入金があること
  • 生計を一にする親族や特別な関係のある人からの取得、または贈与による取得ではないこと

床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の「特例居住用家屋」などは、合計所得金額1,000万円以下などの別の条件があります。認定住宅等に当たらない「その他の住宅」は、令和6年以降の居住では、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものか、令和6年6月30日までに建築されたものが対象です。

控除額は、年末残高等×0.7%が上限つきで決まる

控除額は、年末残高等に0.7%を掛けた金額です。ただし、住宅の区分と居住年ごとに決まる控除限度額が上限になります。年末残高等は、住宅の取得対価の額がローンの年末残高より少ないときは、その取得対価の額です。

住宅の区分ごとの控除期間と、年間の控除限度額(新築等・令和8年、令和9年に居住した場合)
住宅の区分控除期間年間の控除限度額特例対象個人の場合
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅13年31.5万円35万円
ZEH水準省エネ住宅13年24.5万円31.5万円
省エネ基準適合住宅13年14万円21万円
その他の住宅0年(注)0万円(注)—(資料に記載なし)

注:その他の住宅のうち、令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日までに建築されたものは、控除限度額14万円で10年間の控除を受けられます。借入限度額の表は、今回の確認では読み取れなかったため載せていません。

「特例対象個人」は、年齢40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、または19歳未満の扶養親族がいる人です。判定は居住年の12月31日の状況で行います。ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅は、国が定める基準に適合する証明がされた家屋を指します。住民税への控除については、今回確認できなかったため書いていません。

控除を受ける手続き:初年度は確定申告、2年目以後は年末調整(給与所得者)

控除を受ける最初の年分は、給与所得者も確定申告が必要です。2年目以後は、給与所得者なら年末調整で受けられます。

住宅ローン控除の手続きを、給与所得者とそれ以外に分け、最初の年分と2年目以後で確定申告と年末調整を示した図
最初の年分と2年目以後で、手続きが分かれる最初の年分はどちらも確定申告です。2年目以後は、給与所得者は年末調整、給与所得者以外は確定申告になります。どの年も、その年の12月31日まで住み続けていることが要件です。提出する書類は、土地の購入に係る借入金を含める場合や補助金を受けた場合などで増えます。

出すときに要る書類

  • 最初の年分(確定申告書に添付):住宅借入金等特別控除額の計算明細書、金融機関から交付される年末残高等証明書、床面積が分かる登記事項証明書など、家屋の工事請負契約書または売買契約書の写しなど
  • 2年目以後の給与所得者(勤務先へ提出):税務署から送られる控除証明書兼申告書と、年末残高等証明書
  • 2年目以後の給与所得者以外(確定申告書に添付):計算明細書と年末残高等証明書

必要な書類は、状況によって変わります。国税庁の案内と、税務署で確認してください。

返せる額を軸に、借入額を考える

全国銀行協会の資料は、現在の家計から、無理のない借入額の概算を出す手順を示しています。

手順は4段階です。現在の住居費に、年間の貯蓄額から住居費に回せる金額を足します。そこから、管理費や固定資産税・都市計画税などの保有税を差し引いた額が、返済に回せる目安です。次に、定年退職までに返し終わる返済期間を決めます。最後に、金利の水準と返済期間から、借入額の概算を求める流れです。

この概算は、現在の家計と金利が続く場合のものです。同じ資料は、誰もが安心して返せる金額とは限らないと断っています。

金融機関や見積もりで聞くこと

  • 固定金利の期間が終わったあと、返済額はどう決まりますか
  • 変動金利の場合、金利と返済額の見直しは、それぞれ何年ごとですか
  • 借入期間は最長何年で、返済終了時の年齢の上限はいくつですか
  • 借入れの対象に、土地の代金や諸費用は含まれますか
  • 申込み時に、ほかの借入れ(自動車ローンやカードローンなど)は、どう扱われますか

間取り相談会のご案内

間取り相談会は、岡山市北区田中の本社で行う予約制の相談です。所要時間は60分ほどで、相談料は0円です。公式ページには「まず、見るだけで大丈夫です」と案内しています。「好き・気になる」と思った間取りを、一緒に見ていきます。

間取り相談会の内容を見る

ここに書いた相談会の内容は、公式ページの記載に基づきます。日程や空き状況は、相談会のページで確認してください。

根拠として参照した公開資料

制度や条件は、次の公開ページで確認しました。確認日はいずれも2026年10月6日です。

よくある質問

住宅ローンの基本について、よくある質問をまとめます。

住宅ローンとは何ですか?

住宅の取得資金を金融機関などから借り、毎月の返済で少しずつ返していく仕組みです。返済方式は元利均等返済と元金均等返済、金利タイプは全期間固定金利型、固定金利期間選択型、変動金利型の3つがあります。

変動金利と固定金利は、どちらを選べばよいですか?

将来の金利で変わるため、どちらが合うかは決められません。変動金利型は、金利が上がると返済額のうち利息の割合が高くなります。全期間固定金利型は、完済までの返済額が確定する型です。返済額が増える場面を家計で受け止められるかを確かめます。

住宅ローン控除は、確定申告が毎年必要ですか?

新築等の場合、給与所得者は、控除を受ける最初の年分は確定申告が必要で、2年目以後は年末調整で受けられます。給与所得者以外は、2年目以後も確定申告で手続きをします。国税庁の案内に基づく内容で、確認日は2026年10月6日です。

住宅ローンの審査では、何を見られますか?

審査の基準は金融機関ごとに異なります。【フラット35】の例では、申込時の年齢、年収に占める総返済負担率、借入期間などの条件が公開されています。ほかの金融機関の基準は、申込先に確認してください。

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