GX志向型住宅の補助金(2025年・160万円)は受付終了|建てる前に確認したい要件と2026年の事業

GX志向型住宅の補助金(2025年・160万円)は受付終了|建てる前に確認したい要件と2026年の事業

2026年10月現在の調査結果です。数字や制度は、日々変わる場合もあります。

2025年のGX志向型住宅の新築補助金は、2025年7月22日で受付が終了した制度です。これから家を建てる人は、2026年の事業(みらいエコ住宅2026事業)が公式ページでどう案内されているかを確かめます。

「160万円の補助金は、いまも使えるのか」「何を確認すればよいのか」と迷う場合があります。補助金は年度ごとに名称も金額も変わるため、古い記事の数字のままでは前提が合わなくなる点が問題です。

この記事では、終了した制度と現行の制度を分けて、公式ページで確認できた範囲を整理します。確認できなかった点は、本文にその旨を書きました。

補助金を調べる前の4つの確認を見る建築地・立地・事業者・着工時期を順に確かめる

2025年の補助金は、2025年7月22日に受付が終了した

終了したのは、子育てグリーン住宅支援事業のうち、新築のGX志向型住宅分です。

公式サイトのお知らせによると、新築・GX志向型住宅分の補助金申請額が予算の上限に達したため、交付申請(予約を含む)の受付が2025年7月22日に終了しました。同じお知らせには、長期優良住宅・ZEH水準住宅分とリフォーム分は、予算上限に達していない場合は受付を続ける、とも書かれています(2025年7月22日のお知らせの時点)。

この事業のGX志向型住宅分の補助額は、公式の事業概要ページで1戸あたり160万円と案内されています。この金額は、終了した2025年の事業の数字です。いまから家を建てる場合の金額ではありません。

2025年の事業と2026年の事業は、別の制度として確認する

2026年は、みらいエコ住宅2026事業のなかでGX志向型住宅分が案内されています。

2026年の事業は、国土交通省と環境省が合同で実施する事業と、公式の事業概要ページに書かれています。GX志向型住宅分は環境省の予算で、予算額は750億円です。下の表に、公式ページで確認できた違いをまとめます。

2025年の事業と2026年の事業の比べ方(GX志向型住宅の新築)
見る点2025年(子育てグリーン住宅支援事業)2026年(みらいエコ住宅2026事業)
受付の状況2025年7月22日に受付終了交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算の上限に達した場合は、その時点まで)と案内されている
補助額1戸あたり160万円1〜4地域は125万円、5〜8地域は110万円(1戸あたり)
対象になる工事の時期2024年11月22日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したもの2025年11月28日以降に基礎工事へ着手したもの
世帯の条件GX志向型住宅分に世帯の限定は書かれていない(子育て世帯・若者夫婦世帯に限るのは、長期優良住宅・ZEH水準住宅)すべての世帯が対象

地域区分は、建築物省エネ法に基づく「地域の区分」で決まります。どの区分にあたるかは、建築地の市町村で確かめます。受付の状況は、2026年10月6日に確認した時点の公式ページの内容です。最新の進捗は、公式ページで確かめます。

2026年のGX志向型住宅に求められる要件

求められるのは、断熱性能、再生可能エネルギーを除く削減率、含む削減率、エネルギー管理の機器の4つです。

戸建住宅の要件は、公式ページで次のように案内されています。一次エネルギー消費量の削減率は、地域や条件によって、再生可能エネルギーを含む場合の基準が変わります。

2026年のGX志向型住宅(戸建)の主な要件
見る点公式ページの案内確かめる場面
断熱性能断熱等性能等級の6以上(外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射取得率に関する基準に限る)設計の段階で、計算結果を見せてもらう
削減率(再生可能エネルギーを除く)35%以上。一次エネルギー消費量の等級は8を満たす必要がある省エネ性能の計算書で、数字を確認する
削減率(再生可能エネルギーを含む)一般の地域は100%以上。寒冷地または低日射地域は75%以上。多雪地域または都市部狭小地等は要件なし建築地がどの扱いになるかを、事業者に確かめる
エネルギー管理の機器ECHONET Lite AIFに対応するコントローラとして、エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載された製品を設置する見積もりに機器が含まれているかを見る
そのほかの条件床面積が50㎡以上240㎡以下。建築主が自ら居住する。GXへの協力表明をした事業者が建てる間取りの打ち合わせの早い段階で、延床面積を確かめる

寒冷地は1地域または2地域、多雪地域は垂直積雪量100cm以上の地域と定義されています。通信機能を持つ機器には、別の条件もあります。

断熱等性能等級の考え方は、断熱等性能等級とは?4・5・6の違いと基準で整理しています。

2025年の事業の公式ページにも、同じ4つの要件が案内されています。数字は、申請する年度の公式ページで確かめてください。

補助金を調べる前に、順に確かめる4つのこと

金額を知る前に、自分の計画が条件に合うかを4つの順で確かめます。

建築地の地域区分、立地の除外要件、事業者の登録と協力表明、基礎工事の着手日を順に確認する流れの図
調べる順番地域区分、立地の除外要件、事業者の登録と協力表明、基礎工事の着手日の順です。確認の順番を示す図で、対象かどうかの判定には使えません。

1. 建築地の地域区分

補助額は、1〜4地域と5〜8地域で分かれています。建築地の市町村がどの区分にあたるかを、公式ページか事業者に確かめます。

2. 立地の除外要件

公式ページが挙げる、補助の対象にならない新築住宅は次のとおりです。

  • 土砂災害特別警戒区域に立地する住宅
  • 急傾斜地崩壊危険区域に立地する住宅
  • 地すべり防止区域に立地する住宅
  • 市街化調整区域であって、土砂災害警戒区域に立地する住宅
  • 市街化調整区域であって、浸水想定区域に立地する住宅
  • 市街化調整区域以外の区域かつ災害危険区域であって、土砂災害警戒区域に立地する住宅
  • 市街化調整区域以外の区域かつ災害危険区域であって、浸水想定区域に立地する住宅
  • 都市再生特別措置法の規定による勧告に従わなかった旨が公表された住宅

浸水想定区域は、洪水または高潮の浸水想定高さが3m以上の区域をいい、市街化調整区域の場合は都道府県管理河川に係るものだけが対象です。着工時点で一部の区域に該当していても、自治体が指定の解除予定を公表している場合は対象になる例外があります。交付申請では、建築士が自治体に確認した結果を申告します。

3. 事業者の登録と協力表明

公式ページによると、建築主に代わって交付申請の手続きを行うのは、登録されたみらいエコ住宅事業者です。GXへの協力表明をした事業者が建てることも条件です。依頼する会社が登録されているか、協力表明をしているかを先に聞きます。

4. 基礎工事の着手日

対象になるのは、2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した新築です。基礎工事は、根切り工事または基礎杭打ち工事をいいます。契約や着工の時期が前後する場合は、着手日が条件に合うかを事業者と確かめてください。

家づくりの相談で、事業者に聞いておくこと

補助金の対象になるかどうかは、事業者に聞けば確かめられる項目に分けられます。

  • この会社は、みらいエコ住宅2026事業の登録事業者で、GXへの協力表明をしていますか
  • 私たちの建築地は、補助額の区分でどちらにあたりますか
  • 断熱等性能等級と、再生可能エネルギーを除く・含む削減率は、設計のどの資料で確認できますか
  • 見積もりに、エネルギー管理の機器と、削減率を満たすための設備は含まれていますか
  • 補助金は、どの時点で、どのような形で私たちの負担に反映されますか

計画の時期によっては補助金を使えない場合もあるため、補助金があることを前提に総額を組まず、使えなかった場合の資金計画も並べて見ておきます。

補助金の有無にかかわらず、見ておきたいこと

補助金は年度ごとに変わります。制度が終わっても残る、性能の確認から始めます。

要件にある断熱性能は、住んでからの冷暖房の使い方に関わる項目です。基本の考え方は、高気密・高断熱とはで紹介しています。

2025年に使えた補助制度の全体像は、2025年の住宅購入補助金まとめにあります(年度が過ぎた内容です)。

ハンズホームでの相談

間取り相談会は、岡山市北区田中の本社で行う予約制の相談です。所要時間は60分ほどで、相談料は0円です。公式ページには「まず、見るだけで大丈夫です」と案内しています。「好き・気になる」と思った間取りを、一緒に見ていきます。

賢い家づくりセミナーは無料です。

間取り相談会の内容を見る

ここに書いた内容は、公式ページの記載に基づきます。日程や空き状況は、各ページで確認してください。

根拠として参照した公開資料

制度に関する記述は、次の公開資料で確認できた範囲だけを載せています。

この記事は、補助金の申請の代行や、補助金を受けられることを約束するものではありません。2025年の事業の除外要件の中身は、今回は確認していません。確認できた項目だけを載せています。

よくある質問

GX志向型住宅の補助金について、よくある疑問をまとめます。

2025年のGX志向型住宅の補助金は、いまも申請できますか?

申請できません。新築のGX志向型住宅分は、2025年7月22日に交付申請(予約を含む)の受付が終了しました。2026年の事業は別の制度で、公式ページで案内されています。

2026年のGX志向型住宅の補助額はいくらですか?

公式ページでは、1戸あたり、1〜4地域は125万円、5〜8地域は110万円と案内されています。条件を満たす場合の金額で、申請額が予算の上限に達すると受付が終わります。

GX志向型住宅の主な要件は何ですか?

断熱等性能等級の6以上、再生可能エネルギーを除く削減率35%以上、再生可能エネルギーを含む削減率(一般の地域は100%以上)が案内されています。エネルギー管理の機器の設置なども求められます。

災害リスクの高い土地でも補助金を使えますか?

土砂災害特別警戒区域など、公式ページに挙げられた区域に立地する場合は、補助の対象になりません。浸水想定区域で除外になるのは、浸水想定高さ3m以上の区域で、市街化調整区域などの条件と組み合わせて定められています。土地を決める前に、公式ページの原文で確かめてください。

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