ペアローンとは？｜仕組みをわかりやすく整理
ペアローンの基本的な仕組み
ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、1つの住宅に対して2本のローンを組む方法です。たとえば4,000万円の住宅を購入する場合、夫が2,000万円、妻が2,000万円と分けて借りる形になります。それぞれが主債務者になるため、金利タイプや返済期間も個別に設定され、審査や契約手続きも2回必要です。
共働き世帯では世帯年収を活かして借入額を増やせるため、立地や住宅性能を妥協せずに家づくりできる可能性が広がります。ただし「借りられる＝返せる」ではありません。現在の収入だけで判断すると、将来の家計変化に対応できず負担になるケースもあります。長期的な視点で考えることが重要です。
単独ローン・連帯債務との違い
単独ローンはどちらか一方が借りる方法で、返済責任も1人に集中します。連帯債務は1本のローンを2人で背負う形になり、どちらかが返済できなくなった場合、もう一方が全額責任を負う仕組みです。
ペアローンは「ローンが2本」、連帯債務は「ローンは1本」という違いがあります。見た目は似ていますが、万が一のときのリスクの大きさが異なります。どちらが正解というわけではなく、収入バランスや将来設計によって向き不向きが分かれる点を理解して選ぶことが大切です。
ペアローンの主なデメリット
手続きや諸費用が2倍になる
ペアローンでは契約が2本になるため、事務手数料・保証料・登記費用なども2人分発生します。単独ローンより初期費用が高くなりやすく、数十万円単位で差が出ることもあります。住宅価格だけでなく、こうした諸費用まで含めた総額で判断する視点が欠かせません。
返済管理が複雑になりやすい
別々の金融機関を利用すると、返済日や金利タイプが異なることがあります。そうなると家計管理が煩雑になり、「毎月いくら住宅費にかかっているのか」把握しづらくなります。金利上昇時の影響も人によって違うため、将来の負担予測が難しくなります。
将来の働き方変更に弱い
ペアローンは共働き前提で組むケースが多く、出産・育休・転職・介護などで収入が減ると返済計画が崩れやすくなります。「今払えるか」ではなく「10年後も払えるか」という長期視点で考えることが重要です。
ペアローンは「やめた方がいい」と言われる理由
借りられる額が増える＝安心ではない
金融機関の審査は「最低限返済できるか」を基準にしているため、生活の余裕までは考慮されません。借入可能額いっぱいまで借りてしまうと、毎月の返済に追われ、貯蓄や旅行、趣味に回すお金が削られがちです。結果として「家は手に入ったが、生活に余裕がない」という状態になりやすくなります。
家計全体の余裕が見えにくくなる
2人分のローンがあると、「今月も何とか払えた」という感覚になりやすく、実際の家計余力が見えづらくなります。固定費が大きいほど、病気や失業など予期せぬ出費に対応しにくくなる点もリスクです。
住宅費が固定化しやすい
ペアローンは借入額が大きくなりやすいため、将来収入が減っても住居費だけは下げられません。家計を圧迫し続ける可能性があるため、「今の収入がずっと続く」と思い込んで組むのは危険です。
特に共働き世帯では「2人で稼いでいるから大丈夫」と安心しがちですが、どちらかの収入が減るだけで家計バランスは大きく崩れます。長期的に見て、片方の収入だけでも返済できる余力があるかを確認しておくことが、「やめた方がいい」と言われる状況を避けるポイントになります。
離婚した場合のペアローンのリスク
どちらかが住み続けるケース
離婚後にどちらかが住み続けても、ローンは2人分残ります。住んでいない側にも返済義務があるため、「住んでいない家のローンを払い続ける」という精神的・金銭的負担が発生します。
売却したくても売れないケース
売却価格がローン残高を下回ると、不足分を現金で補填しなければなりません。この自己資金が用意できず、売却自体が進まないケースも多くあります。
名義とローンの問題
名義変更やローン一本化には金融機関の審査が必要です。収入条件を満たせず、変更できないことも少なくありません。
さらに問題なのが、離婚後に相手が返済を滞納した場合です。自分はきちんと支払っていても、相手の滞納が原因で信用情報に傷がつく可能性があります。これは将来の借入やクレジット利用にも影響するため、想像以上にリスクが大きい点と言えます。
ペアローンと連帯債務の違い
ペアローンは「自分の借入分のみ責任を負う」仕組みですが、連帯債務は「ローン全額に責任を負う」点が大きな違いです。万が一パートナーが返済できなくなった場合、連帯債務では全額支払う義務が発生します。
一方、ペアローンは契約が2本になるため、手続きや管理が煩雑になり、諸費用も高くなりやすい点がデメリットです。どちらもリスクがあるため、「節税になるから」「借入額が増えるから」といった理由だけで選ぶのは避けましょう。将来の働き方や家計バランスまで考えた上で判断することが重要です。
ペアローンと住宅ローン控除の関係
ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、節税効果は大きくなりやすいです。ただし、育休や時短勤務で収入が減ると控除額も減少します。
また、控除期間が終了した後は住宅費の負担感が一気に増すこともあります。「今お得」だけでなく、「10年後も無理なく払えるか」という視点で考えることが大切です。控除ありきで借入額を増やすのは、後悔の原因になりやすいポイントです。
それでもペアローンのメリットはある？
借入可能額を増やせるため、通勤利便性や学区、住環境を重視したい人にはメリットがあります。また、夫婦で家計管理を共有しやすくなる点も利点です。
ただし、これらのメリットは「共働きが長く続くこと」が前提になります。どちらかの収入に大きく依存する形になる場合は、リスクも同時に高まることを理解しておきましょう。メリットとリスクを天秤にかけて判断することが大切です。
ハンズホームの家づくりと資金計画の考え方
ハンズホームでは住宅ローン1分診断やライフプラン相談を通じて、教育費や老後資金まで含めた資金計画を立てることができます。無理な借入に頼らず、身の丈に合った家づくりを重視している点が特徴です。
手頃な価格と高性能住宅のバランスを意識した提案ができるため、ペアローンを使わなくても選択肢を広げやすい体制が整っています。
ペアローンで後悔しないために考えるべきこと
返済負担率は手取り収入の2割前後を目安に考えると安心です。また、将来の働き方が変わった場合を想定し、収入が減っても返済できるかシミュレーションしておくことが重要です。
ローンの組み方だけでなく、家の価格そのものを見直すことで、より安全な選択ができる場合もあります。「どんな暮らしをしたいか」から逆算して考えることが、後悔しないポイントです。
まとめ｜ペアローンは「借り方」より「暮らし方」で判断する
ペアローンは借入額を増やせる一方、離婚リスクや将来不安、管理の複雑さといったデメリットがあります。大切なのは「本当に必要か」「将来も無理なく払えるか」を冷静に考えることです。
住宅ローンは人生で最も大きな支出のひとつです。目先の条件だけで決めず、将来のライフイベントまで想定して判断しましょう。ハンズホームなら無理のない資金計画を一緒に考えられるため、後悔しにくい家づくりが可能です。岡山で安心して家づくりを進めたい方は、ぜひ気軽に相談してみてください。